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定年退職者の方へ向けた定年退職者向け手続きガイド
定年退職者の方

定年前後に知っておきたい手続き退職所得(退職金)を
受給した時の手続き

退職所得の受給に関する申告書は必須!

退職所得(退職金)は、勤務先に所定の手続をしてあれば、源泉徴収で課税関係が終了することになるため、原則としては確定申告をする必要はありません。ただし、確定申告が必要になるケースや退職所得に対してかかった税金が還付されることがありますので、そのケースについてご紹介いたします。

受給に関する申告書の提出

「退職所得の受給に関する申告書」を忘れてはいけません

退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」を忘れた場合についてご紹介します。

退職者がこの申告書を会社に提出し忘れた場合
・「退職所得控除額」や「2分の1課税」は適用されません
・退職金額の20.42%の所得税が源泉徴収されてしまいます

仮に「2,000万円」の退職金を受け取った場合「約408万円」もの所得税が課税されてしまうことになります。

《 申告書 》
退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)
申告書類は国税庁ホームページの「[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」よりご確認ください。
退職所得の受給に関する申告書を提出していない方は
「確定申告」で精算することをおすすめします

確定申告の手続きについて

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に生じた全ての「所得金額」と、その「所得金額」に対する「所得税と復興特別所得税」の金額を計算し、納税する手続きのことをいいます。
納税額の計算をご自身で行い、確定したうえで自己申告をする形式を取っていることから「確定申告」と呼ばれています。

具体的な手続きとしては、定められた申告期限までに「確定申告書」を提出することになります。
また、原則、この手続きは翌年の2月16日~3月15日に行うことになりますが、曜日の関係で前後する場合がありますので、税務署へ事前にご確認ください。

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