定年前後に知っておきたい手続き退職後、年内に再就職しない人は
所得税の精算をしましょう

会社では教えてくれない所得税の精算

「確定申告」は年間の所得税額を算出する手続きです。一方、「年末調整」は会社（主に総務課）が手続きしてくれます。
もし、退職してからその年に再就職されなければ、当然会社に在籍していないため、「年末調整」をしてくれません。そのため、退職後に再就職をしていない方は、「確定申告」を行わなければなりません。
そこで、その年に再就職をされない方へ「確定申告」の手続き方法をカンタンにおまとめしています。
所得税が還付されるケースもあります。ご一読下さい。

確定申告と年末調整の違い

確定申告の手続きについて

おすすめ支援サービス

確定申告と年末調整の違い

「年末調整」は、会社が従業員に変わって手続きするもの、
「確定申告」は、ご自身で税務署に申告するもの

所得税は、その年の1月1日から12月31日までの間に得た全ての所得を、翌年の「確定申告」によって税務署へ申告し、納税する仕組みです。つまり、納税者は全て「確定申告」が必要となります。
しかしながら、サラリーマンやパート従業員の方は、原則、「確定申告」は不要で、代わりに「年末調整」を行います。
つまり、「年末調整」は「確定申告」の代わりに行うものというものなのです。

: ・会社員　＝　年末調整（会社の総務や経理にて対応）; ・フリーランスや自営業　＝　確定申告（ご自身または税理士が対応）; １．副業による所得が年間20万円超の場合; ２．給与の年間収入が2,000万円超の場合; ３．年の途中で退職して再就職していない場合; ４．「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合; ５．不動産を売却して利益が出た場合; ６．2カ所以上から給与を受け取っている場合; ７．満期保険、解約返戻金が一定額を超えた場合

年の途中で定年退職された方は、
確定申告をおすすめします
※年の途中とは、12月末日以外のことを指します。

定年退職された方は、会社からリタイアされたことにより年末調整を行うことができません。
年の途中まで働いている方は、確定申告で各種控除を受けることにより、所得税が還付される可能性があります。

確定申告の申告期間等は、国税庁ホームページに掲載の「所得税の確定申告」よりご確認ください。

確定申告の手続きについて

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に生じた全ての「所得金額」と、その「所得金額」に対する「所得税と復興特別所得税」の金額を計算し、納税する手続きのことをいいます。
納税額をご自身で計算を行い、確定したうえで自己申告をする形式を取っていることから「確定申告」と呼ばれています。

具体的な手続きとしては、定められた申告期限までに「確定申告書」を提出することになります。
また、原則、この手続きは翌年の2月16日～3月15日に行うことになりますが、曜日の関係で前後する場合がありますので、税務署へ事前にご確認ください。

年金住宅福祉協会のおすすめ支援サービス

退職後の確定申告支援サービス

「確定申告は苦手・・・」、「税金のことはよく分からない」、「納税額の計算が面倒だ」、「忙しくて申告書類を作れない」という方には、特におススメのサービスです。

お手続きがお手間に感じている方は、確定申告の手続きをすると「納め過ぎている税金を取り戻せる」場合がありますので、ご利用対象者やモデルケースなどもご紹介している当支援サービスをご確認いただき、この機会に、ぜひ、「退職後の確定申告支援サービス」ご活用ください。（※本サービスでは利用料金が発生します。）