定年前後に知っておきたい手続き求職者給付の基本手当が
受給できる求職活動

基本手当を受給するための大前提

基本手当を受給するための大前提としては、「積極的に就職しようとする意思」が必要で、「いつでも就職できる能力（環境・健康所帯）」が整っており、「積極的に活動しているが就業に就くことができていない」状態のことを指しているため、単純に無職になったからといって基本手当がもらえるわけではありません。そこで、どのような求職活動を行えば、「積極的に就職しようとする意思」と認められるのかご確認ください。

【求職活動として認められる活動】

求人応募のための履歴書の送付

求人面接

求人への応募

求人会社での筆記試験

求人している会社へ連絡をとり、申し込み方法や条件などを確認

ハローワーク等が主催する求職活動支援セミナーや講習への参加

ハローワークでの職業相談、職業紹介

民間職業紹介機関の職業相談、職業説明会への参加

派遣会社による派遣職業相談

地方自治体等の公的機関が行う職業相談

民間企業の就職相談会や企業説明会、就職フェアなどでの個別相談

就業に関係する国家試験や検定の受験など

初回の雇用保険受給説明会への参加

収入の有無に関係なく、自営業の開業（開業準備も含む）や就業とは関係のない趣味の資格や検定受験は求職活動として認められません。詳細につきましては、住所地のハローワークの窓口にてご確認ください。

手続きに使用する書類は、ハローワークの「雇用保険手続きのご案内」の「受給説明会」の項目をご確認ください。
「失業の認定」の項目に入力例もございます。

住所地のハローワークをお探しの方は、「ハローワーク等所在地情報」よりご確認ください。