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定年退職者の方へ向けた定年退職者向け手続きガイド
定年退職者の方

定年前後に知っておきたい手続き高額な医療費がかかったら確定申告

10万円以上の医療費を支払った場合は確定申告を

高齢になってくると通院や⾧期入院、⾧期療養が必要となり思ってもいないほどの高額な医療費がかかってくることがあります。
ここでは、高額な医療費を支払う場合の対策や年間で医療費が10万円以上を超えた場合の流れや医療費控除に対象となる項目などについてご紹介しています。
ご自身で医療費控除の書類作成が難しい方にも年金住宅福祉協会が運営している「確定申告の医療費控除支援サービス」といったおすすめのサービスをご紹介していますので、この機会にご利用ください。

支払う医療費を抑える手続き

「限度額適用認定」と「高額療養費制度」の利用

【事前に医療費が高額になることが分かっている場合】
「限度額適用認定」を利用しましょう
前もって医療費が高額になることが分かっている場合は、限度額適用認定を活用できます。
協会けんぽの「健康保険限度額適用認定申請書」から必要書類をダウンロードし、入力等を行っていただき、ご加入の協会けんぽ支部または健康保険組合へご提出ください。
限度額適用認定証申請の流れ
事前に医療費が高額になることが分かっている場合の限度額適用認定証申請の流れ
【医療機関などの窓口で医療費が高額になった場合】
「高額療養費制度」を利用しましょう
医療機関等の窓口でのお支払いが高額な医療費を支払った場合は、「高額療養費制度」を利用することにより、後から払い戻されますので、高額な医療費をお支払いになった場合はご利用ください。前もって支払うことが分かっている場合は限度額適用認定をご利用ください。
申請書につきましては、協会けんぽ「健康保険高額療養費支給申請書」より手続き書類をダウンロードして申請ください。健康保険組合に加入の場合、各健康保険組合へご相談下さい。
限度額適用認定証申請の流れ
医療機関などの窓口で医療費が高額になった場合の限度額適用認定証申請の流れ
※払い戻しについて
払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬明細書(レセプト)の審査を経て行いますので、診療月から3ヵ月以上かかります。払い戻しまで時間を要するため、医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する「高額医療費貸付制度」もあります。
詳しくは協会けんぽ支部までお問い合せください。

医療費控除のポイント

医療費控除のポイントは以下の通りです

家族の医療費も合算する
控除を受ける医療費は、一緒に住んでいる家族の分まで対象なので、扶養親族ではなくも一緒に住んでいれば対象となります。
医療費控除はひとりで申告する
以下の計算式の通り、医療費控除額はひとりでまとめて申請したほうが有利になります。
ただし、医療費控除額の上限が200万円なので、この金額を超えている場合は分けて申請したほうが有利となります。
1年間で支払った医療費の額 - 高額療養費や保険金等の補てん金
- 10万円(※) = 医療費控除額
※総所得金額が200万円未満の場合は「総所得金額×5%」となります。
税率の高い人が医療費控除を受ける
家族の中で所得が多い人(所得税率が高い人)が控除を受けることで還付額は多くなることになります。

医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費の主な内容です

入院や通院費用
・医師による診療や治療など
・医師などによる一定の特定保健指導
・看護師、准看護師による療養上の世話
・付添人を頼んだときの付添費用
・入院中に病院から支給される食事
・通院や入院のための交通費(電車やバスなどでの移動が困難な場合のタクシー代を含む)
歯科や眼科費用
・眼科医による診療や治療
・歯科医による診療や治療
・レーシック
・不正咬合の歯列矯正
・インプラントや金を使った歯科治療
・オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)
・手術後の機能回復のため短期間装用する器具(斜視・白内障・緑内障など)
出産・不妊費用
・定期検診や検査(妊娠診断後)、通院費用(妊娠診断後)
・出産で入院する時のタクシー代(他の交通手段によることが困難な場合)
・助産師による分娩の介助費用
・不妊治療・人工授精
・母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶
医薬品購入費用
・病気やけがの治療や療養に必要な医薬品の購入
・医師等の処方や指示による医薬品の購入
その他費用
・治療のためのあん摩・マッサージ・指圧師、柔道整復師などの施術による医療行為にかかった費用
・医療用器具の購入や賃借
・義手、義足、松葉づえなどの購入
・6か月以上寝たきりの人のおむつ代(医師による証明書がある場合)
・健康診断費用(異常があり、治療を受ける場合)
・介護福祉士などによる喀痰(かくたん)吸引など
・介護保険制度で捉供される一定の施設・居宅サービス

確定申告手続き

確定申告の手続きをご紹介

医療費控除の確定申告をご自身で行うか、税理士を介して申告するか、年金住宅福祉協会の医療費控除支援サービスをご利用いただくなど、ご自身の状況に応じて手続きを行ってください。申告によって還付を受けていただくことが重要になります。

税理士へ直接ご相談いただき、確定申告を実施します
税理士につきましては、お付き合いのある税理士や年金住宅福祉協会と連携の「日比谷税理士法人」をご紹介することもできますので、お探しすることが難しい場合は、「税理士ご相談フォーム」よりお申込みください。
ご自身にて手続き
国税庁のホームページ「医療費控除を受ける方へ」からご自身にて確定申告を行います
確定申告支援サービスを利用する
年金住宅福祉協会が行っている「確定申告の医療費控除支援サービス」をご利用いただくこともできますので、お忙しい方にはおすすめのサービスです。
確定申告支援サービスを利用するは年金住宅福祉協会が行っている確定申告の医療費控除支援サービス
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医療費を10万円以上お支払いの方におすすめ
-医療費控除支援サービス-

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