中途退職者向け手続きガイド退職時の公的な手続き- 健康保険 -

退職時の公的な手続きについては、「すぐに転職する場合」、「転職先が決まっているけど、入社まで期間が空く場合」、「転職先が決まっていない場合」の各種パターンによって大きく異なりますので、ご自身がどれに当てはまるのかをご確認いただき、該当する内容に沿って準備することをおすすめします。

健康保険の手続き

健康保険は、「会社員」や「公務員」が加入する公的な保険です。退職すると健康保険を利用することができなくなりますので、「健康保険」に関して手続きが必要となります。ご自身の状況に当てはまる場合をご確認ください。

入社まで期間が空く場合、転職先が決まっていない場合は、退職日の翌日から健康保険未加入の状態となり、病気やケガをした場合は全額自己負担となるため、必ず公的な保険への加入をお願いします。

退職後の収入が著しく少なくなった等、自分で国民健康保険の保険料を払うのが難しい場合は、自分の親など親族の被扶養者となるという方法もあります。

3親等内の親族図（３．親族の「被扶養者」になる（退職後の収入による））

要件4 扶養者となる親族によって生計が維持されていること: 以下の「同一の世帯に属している」とは、同一戸籍内にあるか否かを問わず被保険者と住居及び家計を共同にするということをいいます
≪ 同一の世帯に属している場合 ≫: ・対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上または障害年金受給者は180万円未満）; ・対象者の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
≪ 同一の世帯に属していない場合 ≫: ・認定対象者の年間収入が130万円未満（60歳以上または障害年金受給者は180万円未満）; ・認定対象者の年間収入は被保険者の年間収入の2分の1未満であって、被保険者が毎月継続的に仕送りを行い、認定対象者の生活費のほとんどを主として負担していること。また、仕送り額を加えた収入合計額が生計可能な金額であること。

※ 詳細については、扶養者である被保険者の所属する健康保険組合あるいは協会けんぽに確認してください。

※ 手続きについては、扶養者である被保険者の所属する健康保険組合あるいは協会けんぽ等を通じて手続きを行います。

在職していた会社が加入していた健康保険組合が、厚生労働省の認可を受けていて「特定健康保険組合」であった場合、退職後に特例退職者医療制度に加入できる場合があります。

加入条件: ① 老齢厚生年金を受け取っている人; ② 厚労省が認可した「特定健康保険組合」
以下のどちらかに加入していた場合
・20年以上加入していた場合
・40歳以降に10年以上加入していた場合; ③ 75歳になっていない人（制度適用は75歳まで）