医療費控除に関する「あ行」の用語集。医療費控除の申告が必要の方へ便利な医療費控除支援サービスをご利用ください

医療費控除に関する
「あ行」の用語集

医療費控除支援サービスの「医療費控除に関する用語集(あ行)」ページでは、医療費控除に関連した「育児休業」、「育児休業等取得者申出書」や「遺族年金」などの医療費控除に関する各種用語をご紹介しています。

「あ」に関連した用語

アプリ[あぷり]開く
メールや地図などの特定の目的をもって作られた専用のソフトウェアです。
正式名称はアプリケーションソフトウェアといいます。パソコンではソフトと略される一方、スマートフォンではアプリと略されるのが一般的です。
スマートフォン画面に表示されている小さな図や絵柄のアイコンは、一つ一つが全てアプリになります。
アンインストール[あんいんすとーる]開く
パソコンのプログラムやスマートフォンのアプリなどのソフトウェアをシステムから削除し、導入前の状態に戻すことです。
正しい方法で削除しないと不具合を起こす場合もあり、注意が必要です。

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「い」に関連した用語

育児休業[いくじきゅうぎょう]開く
原則として子どもが1歳に達するまでの期間は、事業主に申し出ることによって男女ともに育児休業を取ることができます。この期間は、①保育所等の入所ができない場合、②養育をする予定であった配偶者が死亡、負傷、疾病等により養育が困難になった場合には、1年6ヵ月に延長することができます。なお、厚生年金保険では、育児休業とこれに準じる休業の期間として、子どもが3歳になるまでの休業期間の厚生年金保険料は、本人負担分・事業主負担分ともに納付が免除されます。
育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律開く
育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の詳細につきましては、「育児休業・介護休業法」をご参照ください。
育児休業・介護休業法[いくじきゅうぎょう・かいごきゅうぎょうほう]開く
正式名は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)といいます。育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるように支援することにより、その福祉を増進するとともに経済・社会の発展に資することを目的としています。平成28年には育児や介護による離職なく働き続けられることを目的に改正され、平成29年1月1日から実施されています。
育児休業等終了時報酬月額変更届[いくじきゅうぎょうとうしゅうりょうじほうしゅうげつがくへんこうとどけ]開く
育児休業を終了しても3歳未満の子を養育しており、随時改定に該当しなくても、これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額に1等級以上差がある場合は、事業主を経由して年金事務所に届け出ます。これにより育児休業終了日の翌日が属する月以後3ヵ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4ヵ月目の標準報酬月額から改定を行うことができます。
育児休業等取得者終了届[いくじきゅうぎょうとうしゅとくしゃしゅうりょうとどけ]開く
育児休業が予定日よりも早く終了した場合、終了後に産前産後休業を取る場合、対象の子が死亡した場合は、事業主を経由して年金事務所に届け出ます。
育児休業等取得者申出書[いくじきゅうぎょうとうしゅとくしゃもうしでしょ]開く
3歳未満の子を養育するために休業する場合は、事業主を経由して年金事務所に申し出ます。これにより休業開始月から終了予定日の月の翌月まで厚生年金保と健康保険の保険料が免除となります。
移送費[いそうひ]開く
公的医療保険において、健康保険等の被保険者が傷病のために移送された場合に支給される保険給付です。
症状が重篤または重傷者等で歩行不能または歩行が困難であり、入院治療を必要とするときや転医を必要とするときに担架や自動車等で運搬した際の費用の補填を目的に支給されます。
遺族基礎年金[いぞくきそねんきん]開く
遺族基礎年金(いぞくきそねんきん)の詳細につきましては、「遺族年金」をご参照ください。
遺族厚生年金[いぞくこうせいねんきん]開く
遺族厚生年金(いぞくこうせいねんきん)の詳細につきましては、「遺族年金」をご参照ください。
遺族年金[いぞくねんきん]開く
公的年金に加入中の人などが亡くなったときには、一定の条件を満たせば遺族に遺族年金が支給されます。亡くなったときに加入していた公的年金(国民年金・厚生年金保険)に応じて、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」が支給されます。「遺族基礎年金」を受けられるのは子どものいる配偶者(妻・夫)もしくは子どもで、「遺族厚生年金」は配偶者(妻・55歳以上の夫)、子ども、父母、孫、祖父母です。つまり、子どものいる配偶者や子どもが受給者の場合は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を、それ以外の遺族の場合は「遺族厚生年金」を受給できることになります。
一部繰上げ[いちぶくりあげ]開く
特別支給の定額部分がある老齢厚生年金を受ける人だけが利用できる繰上げ受給の仕組み。60歳から定額部分が支給される月まで老齢基礎年金の一部を繰り上げて受給します。定額部分も同時期まで受給開始年齢を繰り上げます。
一部免除[いちぶめんじょ]開く
国民年金保険料の免除にあたり、全額ではなく一部を免除し、一部は納付する方法。申請者の年収により1/4免除・半額免除・3/4免除があります。
(健康保険)一般保険料率[いっぱんほけんりょうりつ]開く
保険料率は、保険料を算出する際に用いる割合のことで、単位保険金額あたりの金額で表されるものをいいます。
健康保険の一般保険料率は、基本保険料率と特定保険料率とを合算した率とされ、基本保険料率、特定保険料率ともに保険者である全国健康保険協会(略称:協会けんぽ)と健康保険組合が定めます。
異動届[いどうとどけ]開く
一般的に住所地に変更があったときに、転出日から14日以内に市区町村窓口に届け出る書類です。合わせて、第2号被保険者は事業主をとおして「被保険者住所変更届」を、被扶養配偶者(第3号被保険者)がある場合は、「国民年金第3号被保険者住所変更届」も年金事務所に届け出ます。
医療費控除[いりょうひこうじょ]開く
所得税法に定められている所得控除のひとつで、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる控除のことです。
また、扶養されている家族がいる場合は、扶養家族の医療費も控除の対象になります。
医療費控除を申請する場合は、「確定申告書」と「医療費の明細書」の2つの書類を作成し、税務署へ提出します。
なお、病院での治療費や薬代の他に、病院まで往復の交通費(主に公共交通機関を利用したもの)や、介護に関連したサービスの費用も医療費控除の対象になります。
サラリーマン(給与所得者)の方が確定申告により医療費控除を申請すると納めた税金の一部が戻ることがあります。
インストール[いんすとーる]開く
パソコンやスマートフォンにソフトウェア等をシステムに導入し、使えるように設定することです。セットアップも同様の意味です。

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「う」に関連した用語

請負給 [ざいけいねんきんちょちく]開く
完成された生産物の量や作業量などに応じて報酬を決める給料方式。出来高払ともいいます。

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「え」に関連した用語

永久均衡方式[えいきゅうきうほうしき]開く
年金の財政均衡期間を計算するうえで、将来におけるすべての期間について給付と負担の均衡がとれることを前提とすることをいいます。

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